会社概要
日本製紙グループは世界の人々の
豊かな暮らしと文化の発展に貢献します
経営理念
顧客や社会の期待を超える技術とサービスで豊かな地域づくりに貢献する
顧客や社会の期待を超える技術とサービスで豊かな地域づくりに貢献する
基本方針
1. 顧客満足度向上
顧客情報やニーズを部門間で共有し、お客様の立場になって考え行動する
2. ものづくり
高品質で付加価値の高い製品とサービスの提供により、お客様から感謝・信頼される事業活動を行う
3. ひとづくり
社員を大切にし、一人ひとりが高い志を持ち、自己の成長を実現できる人材の育成に取り組み、会社の永続的な発展を図る
4. 社会との調和
経営の透明性とコンプライアンスの維持・向上を図り、あらゆるステークホルダーから信頼される会社を実現する
1. 顧客満足度向上
顧客情報やニーズを部門間で共有し、お客様の立場になって考え行動する
2. ものづくり
高品質で付加価値の高い製品とサービスの提供により、お客様から感謝・信頼される事業活動を行う
3. ひとづくり
社員を大切にし、一人ひとりが高い志を持ち、自己の成長を実現できる人材の育成に取り組み、会社の永続的な発展を図る
4. 社会との調和
経営の透明性とコンプライアンスの維持・向上を図り、あらゆるステークホルダーから信頼される会社を実現する
経営方針
トータルエンジニアリング企業として、計画からはじまり、設計・施工・据付・試運転までの仕事を一貫化により、コスト削減を実現すると同時に、お客様の求める品質・コストに応えながら、常に技術の研鑚・受注拡大・収益向上をはかり、お客様のお役に立つため日々努力する。
トータルエンジニアリング企業として、計画からはじまり、設計・施工・据付・試運転までの仕事を一貫化により、コスト削減を実現すると同時に、お客様の求める品質・コストに応えながら、常に技術の研鑚・受注拡大・収益向上をはかり、お客様のお役に立つため日々努力する。
会社情報
| 社名 | 国策機工 株式会社 |
|---|---|
| 創立 | 昭和 40年 2月 27日 |
| 資本金 | 60,000千円 |
| 代表者 | 代表取締役 社長 内田 善朗 |
| 社員数 | 84名（令和 6年 7月1日現在）※平成31年4月1日、組織変更により社員数が279名から86名へ |
| 株主 | 日本製紙（株） ※日本製紙（株）の連結決算会社 |
| 関連会社 | 国策共栄株式会社 （WEB）http://www.kokusaku.com/ |
| 主要取引先 | 日本製紙株式会社 ｜ 北電興業株式会社 ｜ 株式会社明治 ｜ 北海道曹達株式会社 ｜ 株式会社タクマ |
| 許認可 | 建設工事業 北海道許可（胆第695号） 【特定】 管、鋼構造物、機械器具設置、土木、建築、電気 【一般】 水道施設、消防施設 苫小牧市給排水装置工事指定業者 |
| 官公庁の指定 | 北海道、苫小牧市、旭川市、札幌防衛施設局、北海道郵政局、文部科学省、 北海道開発局、苫小牧港管理組合 |
| 官公庁工事実績 | 北海道：苫小牧西高等学校大規模改造暖房衛生設備工事、厚幌ダム管理所新設暖房衛生設備工事 旭川市：市立旭川病院改築衛生設備工事、市立中央図書館改築設備工事 苫小牧市：苫小牧アイスアリ―ナ設備工事、苫小牧市立病院新築衛生設備工事 |
本社：〒059-1372 北海道苫小牧市字勇払149番地
代表TEL：0144（56）0321
機械事業部 工務部・設計部 TEL：0144（56）0322
設備部・営業部 TEL：0144（56）2087
旭川事業部：〒070-0013 北海道旭川市パルプ町505番地1
工事課 TEL：0166（24）1044
設備課 TEL：0166（24）0873
| 社名 | 国策機工 株式会社 |
|---|---|
| 創立 | 昭和 40年 2月 27日 |
| 資本金 | 60,000千円 |
| 代表者 | 代表取締役 社長 内田 善朗 |
| 社員数 | 84名（令和 6年 7月1日現在）※平成31年4月1日、組織変更により社員数が279名から86名へ |
| 株主 | 日本製紙（株） ※日本製紙（株）の連結決算会社 |
| 関連会社 | 国策共栄株式会社 （WEB）http://www.kokusaku.com/ |
| 主要取引先 | 日本製紙株式会社 ｜ 北海道曹達株式会社 |
| 許認可 | 建設工事業北海道許可 （特定）管 鋼構造物 機械器具設置 土木、建築 （一般）水道施設、消防施設、電気 苫小牧市給排水装置工事指定業者 |
| 官公庁の指定 | 北海道庁、苫小牧市、旭川市、札幌防衛施設局、北海道郵政局、文部科学省、 北海道開発局、苫小牧港管理組合 |
| 官公庁工事実績 | 北海道：苫小牧西高等学校大規模改造暖房衛生設備工事、厚幌ダム管理所新設暖房衛生設備工事 旭川市：市立旭川病院改築衛生設備工事、市立中央図書館改築設備工事 苫小牧市：苫小牧アイスアリ―ナ設備工事、苫小牧市立病院新築衛生設備工事 |
本社：〒059-1372 北海道苫小牧市字勇払149番地
代表TEL：0144（56）0321
機械事業部 工務部・設計部 TEL：0144（56）0322
設備部・営業部 TEL：0144（56）2087
旭川事業部：〒070-0013 北海道旭川市パルプ町505番地1
TEL：0166（24）0873
組織図
全社 技術者数（抜粋）
| 管工事施工管理技士 | １・２級 | １５名 |
|---|---|---|
| 建築施工管理技士 | １・２級 | ３名 |
| 土木施工管理技士 | １・２級 | ８名 |
| 電気工事施工管理技士 | １・２級 | ４名 |
| 電気工事士 | １・２級 | １６名 |
| 電気主任技術者 | ３種 | ２名 |
| 機械器具設置工事監理技術者 | ４名 | |
| ２級建築士 | ２名 | |
| 消防設備士 | 甲、乙種 | ５名 |
| 配管技能士 | １・２級 | ４名 |
| 浄化設備士 | ２名 | |
| 衛生管理者 | １種 | ６名 |
| 給水装置工事主任技術者 | ４名 | |
|---|---|---|
| 機械保全技能士 | １・２級 | ８名 |
| 油圧装置調整技能士 | １級 | ３名 |
| 空気圧装置組立技能士 | １級 | １名 |
| 溶接管理技術者（WES8103） | １・２級 | ３名 |
| JIS溶接技能者 基本級・専門級 | １４名 | |
| 非破壊検査 浸透検査 | ２種 | ３名 |
| ボイラー技士 | １・２級 | ７名 |
| 普通ボイラー溶接士 | ４名 | |
| クレーン運転士 | ８名 | |
| 下水道管理技術者 | ２名 | |
| 建設業経理士 | ２級 | ２名 |
| 管工事施工管理技士 | １・２級 | １８名 |
|---|---|---|
| 建築施工管理技士 | １・２級 | ５名 |
| 土木事施工管理技士 | １・２級 | ８名 |
| 電気工事施工管理技士 | １・２級 | ４名 |
| 電気工事士 | １・２級 | １３名 |
| 電気主任技術者 | ３種 | ２名 |
| 機械器具設置工事監理技術者 | ５名 | |
| ２級建築士 | ２名 | |
| 空調衛生工学会設備士 | 空調衛生 | 1名 |
| 消防設備士 | 甲、乙種 | ６名 |
| 配管技能士 | １・２級 | ３名 |
| 浄化設備士 | ２名 | |
| 衛生管理者 | １種 | ６名 |
| 排水設備工事責任技術者 | ５名 | |
| 給水装置工事配管技能者 | ３名 | |
| 給水装置工事主任技術者 | ５名 | |
| 機械保全技能士 | １・２級 | 8名 |
| 油圧装置調整技能士 | １級 | ２名 |
| 空気圧装置組立技能士 | １級 | １名 |
| 溶接管理技術者（W ES8103） | １・２級 | ２名 |
| JIS-N-2F,2,2V,2H 溶接士 | ３０名 | |
| JIS-TN-F,P,V 溶接士 | ２８名 | |
| 非破壊検査 浸透検査 | ２種 | ５名 |
| ボイラー技士 | １・２級 | ６名 |
| ボイラー整備士 | ５名 | |
| クレーン運転士 | ７名 | |
| 下水道管理技術者 | １名 | |
| 下水道処理施設管理技士 | ２名 |
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
【 目 的 】
次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境を整備するために、次世代育成支援対策推進法が平成１５年に制定され、
国・地方公共団体・事業主・国民がそれぞれの立場で育成支援を進めていくことを目的とする。
※社員の働き方を見直し、仕事と子育ての両立を図り働きやすい雇用環境を整備することにより、
すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のような行動計画を策定する。
| １．計画期間 | ２０２３年４月１日 から ２０２５年３月３１日 までの２年間とする。 |
|---|---|
| ２．計画内容 |
＜目標１＞ 年次有給休暇取得促進の実施※上司が率先して有給取得を奨励し、休暇を取得しやすい職場環境を整備する。 ＜対策＞ ①有給奨励日を設け、夏季・年末・ゴールデンウィーク等に有給休暇を加えて、長期連続休暇の推進を図る。②部門長が従業員に対し、有給休暇 取得時季の意見を聴取し、休暇を取得しやすい環境を整備する。 ＜目標２＞ 所定時間外労働の縮減を図る※残業申請書で長時間の残業時間を管理職が抑制・指導し、心身の不調をきたすメンタルヘルスの改善を推進しよう。 ＜対策＞ ①各部署において業務の効率化を図り、管理職が労働時間の管理を徹底し、従業員の健康を確保することに努める。②「ノー残業デー」の取り組みの拡充。 |
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
【 目 的 】
次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境を整備するために、次世代育成支援対策推進法が平成１５年に制定され、
国・地方公共団体・事業主・国民がそれぞれの立場で育成支援を進めていくことを目的とする。
※社員の働き方を見直し、仕事と子育ての両立を図り働きやすい雇用環境を整備することにより、
すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のような行動計画を策定する。
| １．計画期間 | ２０２３年４月１日 から ２０２５年３月３１日 までの２年間とする。 |
|---|---|
| ２．計画内容 |
＜目標１＞ 年次有給休暇取得促進の実施※上司が率先して有給取得を奨励し、休暇を取得しやすい職場環境を整備する。 ＜対策＞ ①有給奨励日を設け、夏季・年末・ゴールデンウィーク等に有給休暇を加えて、長期連続休暇の推進を図る。②部門長が従業員に対し、有給休暇 取得時季の意見を聴取し、休暇を取得しやすい環境を整備する。 ＜目標２＞ 所定時間外労働の縮減を図る※残業申請書で長時間の残業時間を管理職が抑制・指導し、心身の不調をきたすメンタルヘルスの改善を推進しよう。 ＜対策＞ ①各部署において業務の効率化を図り、管理職が労働時間の管理を徹底し、従業員の健康を確保することに努める。②「ノー残業デー」の取り組みの拡充。 |